補給支援法が成立

　補給支援特別措置法が成立した。参院で否決された法案が衆院で再議決されて成立したのは５７年ぶりという。政府は来月中旬にもインド洋での給油活動を再開するとのこと。国際社会に貢献する必要があるとはいえ、ペルシャ湾やインド洋で米軍の支援をそこまでする必要があるのか疑問だ。イラクも自爆テロなどイラク国内における危険はあるけれど、米国にとってもはやそこまでの脅威といえる存在ではない。むしろ、脅威なのはアメリカの不況になっている状況。サブプライムローン問題が勃発して、アメリカの経済はますます減速化している中、この危険な歴史の浅い国家はまた何をしでかすか分からない。もともと不況に陥ると危険な国だったから、今回のサブプライム問題でまた何か仕掛けてくるんじゃないかという気もする。

　イラク戦争にしろ、原油の利権に介入するために仕掛けた戦争という話もあるくらいだし、米国のナンバー１主義が加速すれば、また新たな利権からくる戦争が起こりかねないと思うのだ。

　いくらジャイアンのような強大な国であっても、日本が世界的にも貴重な平和主義を崩してまで、協力する必要は無いと思う。インド洋における給油活動も戦争に加担する行為の一つとなりかねないと思う。戦争が起きれば、その協力と称して給油活動が行われるわけだし、罪も無い一般市民を巻き込む殺戮に加担することになるのだ。米国の力は中東の諸国からすれば、圧倒的だ。米国の戦力が１００だとすれば、中東の危険な国は２とかそんなもんなんじゃないか。軍事力とか詳しいわけじゃないけど、国力を考えるとそのくらい差があってもおかしくないと思う。しかも米国はイギリスやオーストラリアやその他諸国といった仲間がいるのだ。圧倒的戦力で、中東の原油の利権を獲得したいという意思が見え隠れする。

　今、原油がますます高騰している。原油の価値は少し前の3倍以上に跳ね上がった。原油の産出量が減っていないのであれば、中東の国の原油による収入も3倍以上になっているといえる。つまり、どんどん成長していくスピードが速くなるのだ。現にドバイなんて、国際的にも力のある豊かな都市になっているそうだし、その他の中東の国もどんどん豊かになっているようだ。その状況は、中東ほど原油の利権に恵まれていないアメリカにとって脅威なのかもしれない。しかも、あの辺のイスラム諸国からすれば、アメリカに対して憎悪の感情を持っている人も多いんじゃないかと思う。戦争によって子供や旦那を失った人が自爆テロを仕掛けているという状況からも分かるように、自分が死んでも復讐してやると考えている人は多そうだ。そのような状況の中、アメリカは中東で手を休めるわけには行かないから、未だに治安の悪い中イラクに居座って駐屯活動をやっているのではないかと思う。中東のアメリカに恨みを持つ諸国が力をつけて、本格的に緊迫状況になってしまうことを考えると本当に恐い。

　日本はそうなったとき、まさか中東につくわけにも行かないので、アメリカにつくだろう。だから、これまでもそうだったように、アメリカには逆らえない。自分の国で自衛隊しか持っていない戦争しない国「日本」は、アメリカの傘の下で隠れて、アメリカにお金や協力をするしかないのだ。だから、いろいろと米軍基地とかアメリカのさまざまな施策に協力して、アメリカにゴマすりを続けている。国力的にも軍事力的にも、これは残念ながら今まで逃れられなかった構図で、これまでもある程度続いていくだろう。

　だから、日本はなんとしても、アメリカに忠誠心を見せるためにも、補給支援法を成立させたかったんだと思う。日本にとっては年金の問題よりも消費税の問題よりも、国の借金の問題よりも、格差問題よりも大事だったんだと思う。参議院選挙で大惨敗をして、この法律を延長させる道筋が見えなくなったときも、必要以上に当時の安倍首相がうろたえておかしくなったのはそのためだと思う。なにがなんでもこの法律は自民党として成立させる必要があったという状況で、それが簡単にできないところまで追い込まれて、あのような放り投げをしてしまったのだと思う。その後の福田首相は、他の問題はすっとぼけて、この法律を５７年ぶりの再議決という最終手段まで使って成立させた。再議決にならないようにと、大連立まで計画していたということだから、どれだけアメリカへの協力が国の重要事項と位置づけられているかがわかる。

　しかしながら、今日本の景気が減速化して借金がどんどん積み重なっている状況で、アメリカへの協力をそこまで重要視していかなくちゃならないものなのだろうか。これから少子高齢化が進み、ますます国の生産力が落ちていく状況で、これまでの借金がますます重みを増していくということは目に見えている。アメリカの従属国のようにゴマすりを続けて散財している場合ではないと思う。節約を至る場所で徹底させて、国の借金を減らして、立て直していくのが最重要な気がする。

　いろいろと書いたけど、アメリカのことを最優先に考えて、ろくな政治をやっていない自民党にはほとほと愛想が尽きた。もともと愛想なんてもんはないけれど、国民を馬鹿にするのもいい加減にして欲しい。国民が望む方向に政治を進めるという気が無いなら、優勢民営化で国民をだまして大量に獲得した衆議院での再議決なんて乱用していないで、一刻も早く総辞職して解散総選挙を行って欲しい。そして民意を再確認して、国をあるべき方向へと進ませていって欲しいと思う今日この頃なのだ。

自民「全領収書を公開」

今回は、朝日新聞の夕刊、1面トップの記事から、感想を書きます。

自民党が1円以上の政治資金の支出について領収書をすべて公開する具体案を各党に示したとのことだけど、「いまさら？　やっとここまで動けたか」という感じです。本当に自民党という党は国民の方を向いていない党だ。今まで政権を握ってきて甘い汁を吸いすぎて身動きが取れないような状態なのか、よくわからないけど、普通の企業であれば1円以上支出があれば、領収書を取っておいて、監査があれば書類を提出するということもすぐにできるような状態にしておくもんだ。それを5万円以上じゃないとできないだの、ふざけたことを負かり通しているんだから驚いてしまう。それ以下の支出は何に使ってもある意味闇に葬られる。不透明なお金の流れなんて簡単に作れそうだ。どれだけ悪いことをしてきたのかわからないけど、山田洋行にしかり、政治家と企業との癒着は掘れば掘るほど出てきそうだ。いろいろな公共事業費を削減できないのは、建設業界や地元の一部企業の利益を優先して選挙に勝てるようにするためなんだろう。本当に無駄そうな公共事業が多い。個人の家計で言えば、世渡りの付き合いだけ重視してご祝儀や香典ばかり出して借金してまで収入以上の支出を繰り返している大借金者といったところだろう。普通だったら、借金してまで余計な支出や人付き合いなんてものは極力しないだろう。人の金で責任も不透明だからこのようなことになる。そのような状態なのに増税ばかりちらつかせて、さらに関連企業への支出が減らないように公共事業を続けるというのは本当にばかげている。無駄な公共事業の削減・停止や、公務員の給料削減・人員削減がまず先に考えるべきことだと思う。自分の家計ならそうするけどなぁ。オレの場合は借金が好きじゃないからそうなのかもしれないけど、個人で考えるとたいていの人はそうなんじゃないかなー。

　まぁそれはおいといても、1円以上の支出の領収書を公開できるようにするということまで、やっと持っていったのは少しは評価できることだ。これで、無駄な官官接待や癒着企業との密談も減ったりするのではないか。普通であれば、問題が上がったときにすぐに行動して、国民のイメージを上げるきっかけにするところだと思うけど、自民党というのはやっていることが国民を無視しているから、良い方向に持っていったのに後手後手に回って逆にイメージが悪くなる。さすがの一部のマスコミによるバックアップがあっても大部分の国民はさすがにこれ以上自民党に国政を握らせておくのは許せなくなっているんじゃないかと思う。辞任騒動があってイメージが悪くなった民主党だけど、今の自民党の姿勢を見ていると、やっぱり自民党を引きずりおろすためにほかの党を支持したい。その受け皿がやっぱり民主党か。

　何はともあれ、国民が一生懸命働いて上納している税金については、正義感を持った良識ある政治家の手で適正に無駄遣い無く、国民と環境保護のために使って欲しい。